環境環境保全への取り組み Environmental Conservation
1.環境配慮型車両の導入
(1)EVバス
神奈川中央交通(株)では、環境配慮型車両としてEVバスの導入を推進しています。2024年度時点で平塚営業所に7両、町田営業所に1両導入し、合計8両のEVバスを運行しています。
EVバスは走行時にCO2を排出しないほか、使用する電力に係る発電時のCO2排出量についても、ディーゼルバスが走行時に排出する排出量の約半分であり、ディーゼルバスをEVバスに置き換えることで環境負荷の低減に繋がります。
さらに、同社の運行するEVバスは、使用する電力に係るCO2排出分を環境価値の購入によりオフセットし、CO2排出量実質ゼロで運行しています。

(2)ハイブリッドタクシー
神奈中タクシー(株)では、優れた環境性能を有するハイブリッド車両の導入を進めており、現在グループ全体で298台(保有台数の約42.8%)保有しています。

2.太陽光発電設備の導入
(1)自社投資型太陽光発電
2012年度より神奈川中央交通(株)のバスの営業所や(株)神奈中商事のリサイクル工場などの屋根に、自社投資型の太陽光発電設備の設置を進めています。また、今後はPPAも視野に入れ、積極的に再生可能エネルギーを創出します。

(2)メガソーラー事業
2015年度より環境負荷の低減に貢献するため、岩手県胆沢郡金ケ崎町にある神奈川中央交通(株)の社有地2ヵ所において「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用したメガソーラー事業を行っています。2ヵ所合わせたパネル設置枚数は8,484枚、合計発電容量は2.5MW、年間発電量は約3,011MWhで、一般家庭の約840世帯分の年間使用電力量に相当します。

3.「森林再生パートナー制度」への参画
神奈川県が取り組む「森林再生パートナー制度」に賛同し、県が実施する森林整備への協力の一環として2024年度から寄附を行っています。「森林再生パートナー制度」とは、パートナーである企業・団体からの寄附を財源として、水源となる森林整備を行う制度です。
当社バス運行エリアを含む森林の整備費用を支援し、持続可能な社会の発展と自然保護・環境保全へ貢献していきます。
この森林再生により、二酸化炭素の吸収に寄与することでカーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。
■支援期間:2024年10月1日~2029年9月30日
■二酸化炭素吸収効果:247t-CO2/5年間(予定)

4.省エネのための取り組み
(1)LED照明への更新
消費電力削減のため、神奈川中央交通(株)本社ビルの照明設備をLED照明へ更新しました。今後、各営業所や拠点にも順次導入を進めます。
(2)高効率空調機への更新
営業所や自社保有ビルなどで設備を更新する際、高効率のものを選択することで環境負荷の低減を目指しています。
(3)グリーン経営認証
グリーン経営認証制度とは、環境保全を目的とした取り組みを行っている運輸事業者に対する認証制度で、エコドライブや省エネ活動など環境保全について一定レベル以上の取り組みを行っている事業者が認証されます。
神奈中グループでは神奈川中央交通(株)、神奈中観光(株)が認証を受けています。
5.公共交通機関への行動変容促進
(1)MaaSアプリ「EMot」の活用
グループ会社の小田急電鉄(株)と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)が運営する生活提案型商業施設「湘南T-SITE」が連携し、「湘南T-SITE」で税込2,000円以上お買い上げのお客さまに小田急電鉄(株)が運営するMaaSアプリ「EMot」を通じ施設周辺バス停と駅とを結ぶ路線バスの往復チケットを発行する「湘南T-SITE バス無料チケット」の施策に神奈川中央交通(株)と江ノ島電鉄(株)が協力し、施設と駅を結ぶシャトルバスの役割を果たすことで公共交通利用による自家用車の混雑緩和とCO2排出量の削減に貢献しています。

(2)金額式IC定期券
金額式IC定期券とは、定期券の設定運賃(10円単位)以内の区間であれば、神奈中の路線バス(一部を除く)のどの区間でもご利用いただける定期券です。区間定期券とは異なり、設定運賃以内なら他の路線でもご乗車いただけるほか、乗り越し精算はICのチャージ残高から自動で支払われ、バスと鉄道定期券が1枚のICカードにまとめられるなど利便性が上がったことで、お客さまが通勤・レジャーでバスをご利用しやすくなりました。

6.水環境保全
(1)超節水型バス洗車機
神奈川中央交通(株)では、 茅ヶ崎営業所の社屋建替に合わせて「超節水型バス洗車機」を導入しました。超節水型バス洗車機は従来と比較して66%の節水となり、水使用量の削減に貢献しています。

横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表
- 2022年度 地球温暖化対策計画書(354KB)
- 2023年度 地球温暖化対策実施状況報告書(427KB)